 合同労組・ユニオンの対策 |
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従業員が退職後、合同労組に加入し、残業代金の未払い請求を労働組合を通じて請求してくることがあります。合同労組は全国にあり、柔軟路線をとる組合からイデオロギー性の強い対立路線の組合まで幅広くあります。
当事務所では団体交渉の申し入れがあった際、慌てることのないように対応指導等を行います。
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| 労働基準監督署による臨検監督等の対応 |
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労働基準監督署の臨検監督(定期監督、申告監督、災害時監督、再監督)等により是正勧告を受けた場合、是正報告書、指導票の作成提出等の対応指導を行います。是正勧告に従わない場合、司法処分(書類送検)を受けることもあります。
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| 労使トラブルの対応・解決 |
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近年、個別労使紛争は増加の一途をたどっています。解決のための選択肢としては、労働局によるあっせんや各種ＡＤＲ、民事調停、労働審判、訴訟など多様です。
当事務所では、労使トラブル発生後も裁判に持ち込まずに労働局(紛争調整委員会)による「あっせん制度」の活用により解決をはかります。
当事務所の社会保険労務士は特定社会保険労務士です。
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| セクハラ・パワハラの対策 |
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会社は、セクハラ被害に対する従業員からの相談・苦情に適切に対応し、相談窓口や苦情処理制度を整備することが義務付けられていますが、社内で相談者のプライバシーを保護し相談にのる担当者を選出するのは難しい場合が多いのではないでしょうか。
当事務所ではセクハラ相談窓口代行をおこなっておりますのでご相談ください。
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| 労務監査 |
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公共事業の受託、労務訴訟リスク対応、株式上場を目指す企業は、労務管理に関する項目を内部管理の観点からしっかりチエックする必要があります。
当事務所では、労務管理が適正にできているかどうかをチェック、診断いたします。 |
0877-28-8166 ＦＡＸ 0877-28-7119 
